2010年12月:カテゴリー

出産手当金の額

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出産手当金はいくらもらえるの?

出産手当金の額は
標準報酬日額×0.6×日数分 です。

標準報酬日額とは大まかには毎月会社から支給されている月給を30日で割ったものですが、この月給は健康保険では報酬といって被保険者が労務も対償として受け取るものすべてが含まれます。(かなり広範囲になります)

お給料や残業代などはもちろんのこと家族手当や住宅手当、交通費などの通勤手当も報酬に含まれます。
(年3回以下の賞与は標準報酬に含まれません)

ですから、遠方から通勤されていて高額な通勤手当を受け取っておられる方は、健康保険の標準報酬も高くなり、出産手当金の日額も多くいただけることになります。
(もちろんその分、月々負担されている健康保険料も多く負担されていることになっているのですが)

仮に月給30万円の人がいた場合は、大まかな計算では、
30万円÷30×0.6×98=58万8000円
(正確な金額は担当の社会保険事務所などで計算してもらいましょう)となります。

ここで手当金の日額に98を掛けているのは、
産前休暇6週間・・・42日
産後休暇8週間・・・56日
の産前産後の法定休暇日の日数を合計した日数が98となるからです。


予定日より早く生まれた、遅く生まれた場合の出産手当金の額は?

予定日どおりに生まれた場合の出産手当金の額は上記のように標準報酬日額の6割の98日分となりますが、実際の出産が予定日より早まった場合は産前の42日分が少なくなります。
 

逆に予定日より遅れた場合は、産前の42日分が遅れた分増えることになります。

出産予定日より早まった場合も遅れた場合も、産後休暇の8週間分のあたる56日分の給付日数が増減することはありません。


出産手当金

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出産手当金とは

働くママの産休中の収入で大きいものは、この出産手当金です。

出産育児一時金は専業主婦のママでも旦那さんの健康保険から給付されますが、出産手当金は同じママでも働いているママ(健康保険の被保険者)が支給を受けることができます。

出産育児一時金と出産手当金出産手当金とは、法で定められた産前・産後の休み(産前42日・産後56日)の間はお給料が出ない会社がほとんどですから、この分の収入ダウンを援助するための手当金だからです。
主に会社員や公務員で仕事を継続するママがもらえる、産休中のお給料の代わりです。

法律でお仕事を休むように規定されているため、法律でその間の給与を援助してもらう、というようなイメージですね。給付は会社からではなく加入している健康保険組合から支給を受けることになります。

以前は、退職後6か月以内に出産した方や、健康保険を任意継続で続けて加入している方も出産手当金の給付対象でしたが、2007年4月より対象から外れることになりました。

昔会社の先輩で結婚を機に退職される方に、子供をすぐ作る予定なら、健康保険は任意継続しておくほうが良いですよ、とアドバイスしたところ、この出産手当金が思いのほか高額でたいへん助かった、任意継続をしていて良かった、と後に感謝されたことがありました。

でも現在ではお仕事を続けているママのみが出産手当金の対象となっています。
出産手当金の詳しい中身について見ていきましょう。


出産育児一時金の支払方法が分娩機関への直接支払いに

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平成21年10月1日から、出産育児一時金の支払われ方が変更になり、原則「協会けんぽ」から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)に変更となりました。

今までは会社が「出産育児一時金」の用紙を書いてあげて従業員が病院から証明をもらってきて、会社が役所で手続きをとる...という形でしたが、原則その手続きが不要となったわけです。

これまでは分娩費用は退院のときには払わないといけないので出産育児一時金が入ってくるまでの2ヶ月ほどの間、立て替えておく、というかんじだったのですが、直接支払い制度に改定になることで今後は、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようになって妊婦さんにとってはありがたいですよね。
実際のところは無料で分娩ができる、ということになりますものね。

反対に分娩機関側としては、直接支払制度を行うと、病院に報酬が入ってくるのに数か月かかるので、その期間、病院の経営的には困るそうですが。。。


産科医療補償制度とは

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産科医療補償制度という制度は、平成21年1月1日からスタートしました。
産科医療補償制度は分娩を取り扱う病院、診療所や助産所(分娩機関)が加入する制度です。

産科医療補償制度に加入している分娩機関において「出生体重2000g以上かつ妊娠33週以上」、または「妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんに、もし身体障害者障害程度等級1級または2級相当の重度脳性まひとなった場合に補償を受けられる制度です。(先天性の要因等については補償の対象外となります。)

産科医療補償制度ではどのような補償がされるの?

補償の対象と認定された赤ちゃんに対し、看護・介護のため、一時金600万円と分割金が20年にわたり総額2400万円、計3000万円が補償金として支払われます。 万が一の出産に伴うリスクのことを考えると産む側としては安心な制度といえますよね。

産科医療補償制度産科医療補償制度に加入している分娩機関では、制度のシンボルマークが院内に掲示されます。

また、この制度に加入している分娩機関の一覧は産科医療機能評価機構のホームページで確認することができます。
(http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php)

産科医療補償制度の補償金はどこから出ているの??

病院側の負担として、お産一件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することになっています。 もちろんこの病院側の掛け金は分娩機関の持ち出しというわけでなく、お産をする側の分娩費に上乗せされることになるでしょうから、産科医療保障制度に加入している分娩機関での出産は、加入していない機関でのお産よりその分高くなると見込まれますね。

産科医療補償制度の導入に伴って、健康保険から給付される出産育児一時金も、平成21年1月から3万円引き上げられることとなりました。


出産育児一時金の増額について

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出産育児一時金が38万円から、42万円に引上げられました。
「平成21年10月1日以降に出産されるママから」適用になります。

※出産育児一時金が増額で2万円になるのは産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合で、それ以外の場合は、35万円から4万円引上げ39万円となります。

⇒ 産科医療補償制度について

出産育児一時金は少し前まで30万円で、それが何回かにわたり増額されてきました。

育児休業給付金もどんどん増額されてきていますし、育児休業中の社会保険料の免除も含め、一昔前からは考えられないぐらい、出産育児に関して金銭的な面では恵まれてきていますよね。


またこの出産育児一時金の支給方法についても平成21年に大きな改定がありました。

⇒ 出産育児一時金の支払方法改定について


出産関係でもらえるお金

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産休中にもらえるお金としては出産育児一時金と出産手当金とがあります。

それぞれについて見てみましょう。

出産育児一時金

妊娠・出産は病気ではないので保険はききません。一回の検診に最低でも5000円位、血液検査などが入ると1万円程度かかることもあります。

出産育児一時金とは、このように保険が適用されない出産費用を補うことを目的とした給付です。一時金で支給される出産育児一時金の給付はありがたいものです。


出産育児一時金をもらえる条件とは

出産育児一時金をもらえる条件としては両親のどちらかが健康保険か国民健康保険に加入しているということです。加入している健康保険から給付を受けることになります。


出産育児一時金の給付額は

出産育児一時金のは子供1人につき35万円が受け取れます。
子供一人につき、ですので、両親それぞれがお勤めされていて健康保険の被保険者であっても、どちらか一つのほうの健康保険から給付を受けることになります。

子供1人につき35万円なので双子なら2倍の70万円です。

出産育児一時金は働く女性だけでなく専業主婦やパートでご主人の扶養に入っている人も、ご主人のほうの健康保険から給付されます。

勤務先の健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて35万円+αが給付される場合もあります。

また妊娠85日以上で死産や流産をした場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になります。

出産育児一時金の額は平成18年10月から国の少子化対策のひとつとして、それまでの30万円から5万円アップして35万円になりました。

さらに2009年度からは3万円アップして、38万円に増額されることになりました。
これから出産を控えた方にとって、給付が増えるのはありがたいことですよね!


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社会保険労務士

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社会保険労務士は人事・労務管理・社会保険のスペシャリストとして活躍する注目の資格。
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社会保険労務士の主な仕事は、書類作成・提出手続き代行といった独占業務(お金をもらってその仕事をできるのは有資格者のみ)に加え、今後はコンサルタント業務ニーズも増えるといわれています。

子育て中の女性にとって国家資格は就職・転職に際して大きなアピールになることはもちろん、今の職場でも資格取得によって待遇面・給与面で優遇されることも多くあります。

社会保険労務士は決して難易度は低くなく狭き門ですが、休職期間というまとまった時間に腰をすえて是非とも学んでおきたい資格です。


社会保険労務士を学ぶメリット

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