産休育休中に勉強したいお金に関する資格

給料カットや将来への不安、、、生まれ来る我が子のために少しでもお金は貯めたいけれど、やみくもな節約方法はストレスをためるもと。
教育費、生活費、住宅ローン、火災保険や自動車保険などの各種保険など、産休育休中に正しいお金の知識を得るための勉強をする賢い女性が増えています！

産休・育休中にＦＰ（ファイナンシャルプランナー）を独学で基礎から学んで資格取得まで考えているかたにおすすめの通信講座はＥＣＣのＦＰ通信講座です。

ECCのFP通信講座はＦＰ３級からきちんと学べて初心者向け

【ＥＣＣ】ＦＰ通信講座を受講すると、ＦＰ３級コース（20,100円）が無料でついています。
他社のFP通信教育では2級FP講座をいきなり受講すると、はじめてファイナンシャルプランナーを学び始める初心者は予備知識がないため、難しく感じてしまいます。

でも、ＥＣＣだと今なら３級講座が無料で付いていますので、3級で基本事項を中心に学習をして、全体像をつかんでから、2級を学習できるというメリットがあります。

一見遠回りなように見えますが、子育ても勉強も基礎が肝心！　
しっかり３級ＦＰ講座でＦＰの基本部分を理解してからのほうが２級の勉強の理解もぐんぐん進むことになります。

低価格で充実内容を実現！

『AFP＋2級FP技能士ＤＶＤ通信コース』に今なら『FP３級コース』がついて、なんと40,200円！！（2012/1月現在：通常は60,300円。）

テキスト８冊・授業ノート７冊・ＤＶＤ６２時間・過去問題・法改正情報等合格のための全ての内容が揃っている、お得なファイナンシャルプランナーＤＶＤ通信講座です。

受講期間も約３ヶ月で可能ですので、忙しい育休中でもこま切れ時間を利用すれば、人生設計に役に立つ資格を自分次第で確実にモノにすることができると思います。

職場に復帰してからは毎日時間との戦い！のような日々が待っています。
休職中の今を逃すとじっくり勉強時間を確保できるチャンスはもうないと思います。
休職中に何か資格を取得しておくべきだった、、、と後から後悔しないために、是非今のこの時間を有効に活かしてくださいね。

今始めると2012年9月の試験に間に合いますよ。

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教育訓練給付金適用可能なコースで更にお得に！

上記の『AFP＋2級FP技能士ＤＶＤ通信コース』には
ＡコースとＢコースがあり、Ｂコースには更に２回の模擬試験が付いて、受講費用が現在42,000円（通常50,000円のところ割引中。2012年1月現在）です。

模擬試験付きのＢコースは、教育訓練給付金の対象となりますので、教育訓練給付金を利用できる場合は、さらに低料金（32,160円）で修了認定が可能です。

教育訓練給付金を受けられる対象の方は、Bコースを選ぶようにしましょう。

産休育休中でも教育訓練給付金の請求はもちろん可能ですので、請求をお忘れなく。

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出産手当金はいくらもらえるの？

出産手当金の額は
標準報酬日額×0.6×日数分　です。

標準報酬日額とは大まかには毎月会社から支給されている月給を３０日で割ったものですが、この月給は健康保険では報酬といって被保険者が労務も対償として受け取るものすべてが含まれます。（かなり広範囲になります）

お給料や残業代などはもちろんのこと家族手当や住宅手当、交通費などの通勤手当も報酬に含まれます。
（年３回以下の賞与は標準報酬に含まれません）

ですから、遠方から通勤されていて高額な通勤手当を受け取っておられる方は、健康保険の標準報酬も高くなり、出産手当金の日額も多くいただけることになります。
（もちろんその分、月々負担されている健康保険料も多く負担されていることになっているのですが）

仮に月給30万円の人がいた場合は、大まかな計算では、
30万円÷30×0.6×98＝58万8000円
（正確な金額は担当の社会保険事務所などで計算してもらいましょう）となります。

ここで手当金の日額に98を掛けているのは、
産前休暇６週間･･･42日
産後休暇８週間･･･56日
の産前産後の法定休暇日の日数を合計した日数が９８となるからです。

予定日より早く生まれた、遅く生まれた場合の出産手当金の額は？

予定日どおりに生まれた場合の出産手当金の額は上記のように標準報酬日額の６割の98日分となりますが、実際の出産が予定日より早まった場合は産前の42日分が少なくなります。
　

逆に予定日より遅れた場合は、産前の42日分が遅れた分増えることになります。

出産予定日より早まった場合も遅れた場合も、産後休暇の８週間分のあたる56日分の給付日数が増減することはありません。

出産手当金とは

働くママの産休中の収入で大きいものは、この出産手当金です。

出産育児一時金は専業主婦のママでも旦那さんの健康保険から給付されますが、出産手当金は同じママでも働いているママ（健康保険の被保険者）が支給を受けることができます。

出産育児一時金と出産手当金出産手当金とは、法で定められた産前・産後の休み(産前42日・産後56日)の間はお給料が出ない会社がほとんどですから、この分の収入ダウンを援助するための手当金だからです。
主に会社員や公務員で仕事を継続するママがもらえる、産休中のお給料の代わりです。

法律でお仕事を休むように規定されているため、法律でその間の給与を援助してもらう、というようなイメージですね。給付は会社からではなく加入している健康保険組合から支給を受けることになります。

以前は、退職後6か月以内に出産した方や、健康保険を任意継続で続けて加入している方も出産手当金の給付対象でしたが、2007年4月より対象から外れることになりました。

昔会社の先輩で結婚を機に退職される方に、子供をすぐ作る予定なら、健康保険は任意継続しておくほうが良いですよ、とアドバイスしたところ、この出産手当金が思いのほか高額でたいへん助かった、任意継続をしていて良かった、と後に感謝されたことがありました。

でも現在ではお仕事を続けているママのみが出産手当金の対象となっています。
出産手当金の詳しい中身について見ていきましょう。